国交省/営繕工事で数量書活用方式本格導入/受発注者協議円滑化に効果、4月から

 国土交通省は、17年度の営繕工事で「入札時積算数量書活用方式」を導入する。入札参加者に示す「数量書」の記載事項について契約後に疑義が生じた場合、受発注者間の協議を経て必要に応じて数量を訂正し、請負代金を変更することを契約事項とする。16年度の試行で協議が円滑に行えるなどの効果を確認したことから、本格実施に移行する。
 4月1日以降に入札手続きを開始する営繕工事から適用する。3月14日付で、地方整備局などに実施内容などを周知する文書を送付。各整備局を通じて地方自治体にも周知した。
 16年度に入札を行った営繕工事289件のうち、同方式により協議が行われた工事は全体の約3%に当たる9件。うち請負代金を変更したのは4件だった。受注者を対象にしたアンケート(32件回収)や建設業団体との意見交換の結果、同方式の活用によって円滑に協議が行えるとの意見が大勢を占めた。
 数量書はこれまでも入札参加者に参考資料として提示されていたが、今後はこれを契約事項の一つと明確に位置付けることで、発注者によって扱いにばらつきが出ないようにする。
 公共建築工事の契約適正化に向け、国交省は入札時積算数量書活用方式について、各種会議での説明や公共建築相談窓口による相談対応などを通じて周知徹底を図る。地方自治体にも活用してもらうため、「技術的な支援や情報の水平展開を図る」(官庁営繕部)としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)