国交省/土木設計の履行期間適正化へ設定方法検討/品質確保と納期平準化狙い

 国土交通省は、土木設計業務の発注で適切な履行期間の設定・試行に取り組む。詳細設計業務を対象に、3項目で構成する履行期間の設定方法を検討。調査結果を踏まえ、建設コンサルタンツ協会(建コン協)と協議しながら設定方法案などを定め、試行を実施する。適正な履行期間を設定することで、業務成果の品質確保を図るとともに、納期の平準化にもつなげる。
 国交省は詳細設計業務の期間について、▽報告書作成のため必要となる主な条件の確定までの期間▽条件確定から報告書作成までの期間▽成果照査期間-の3項目に分類し、これを合算して履行期間を設定する方法を検討する。
 検討に当たり、16年度に委託契約した詳細設計業務(道路橋や道路、トンネル、河川構造物、砂防構造物など)の受注者を対象に調査を実施し、5月時点で約5割の回答を得た。履行期間の妥当性については、変更を行った業務も含めると80%以上が「適正」と回答。このデータを基に履行期間を3分類し、工種別や契約金額別などで分析。適切な履行期間の設定方法を検討する。
 当面の対応として、橋梁の詳細設計業務を対象に履行期間の設定を行う試行を実施。17年度上半期中をめどに、トンネルなど各工種ごとに必要期間を検討する。当初の履行期間を適正に設定することで、業務の履行期限の平準化につなげる考えだ。
 国交省は測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント業務を対象に、履行期限の業務件数比率を4~12月に25%以上、1~2月に25%以上、3月に50%以下とする当面の目標を設定している。
 予算の繰り越し制度を適切に運用するよう、財務省が作成した繰り越しガイドブックを発注部局などに周知した。この結果、繰り越しの割合は13年度が2・6%、14年度が9・8%、15年度が10・8%、16年度が11・8%と増加。一方、年度末の3月を履行期限とする業務の割合は、全業種で13年度が66・8%、14年度が63・3%、15年度が59・3%、16年度が53・8%と着実に減ってはいるものの、当面の目標値を上回っている状況だ。特に土木コンサル業務は、13年度が74・1%、14年度が69・9%、15年度が65・0%、16年度が60・5%と高い割合になっている。

(日刊建設工業新聞様より引用)