国交省/専門工事企業の評価制度構築へ検討着手/共通指針に沿い職種ごとに認定

 国土交通省は18年度、専門工事企業の評価制度の構築に向けた検討に着手する。技能労働者に重点を置くなど専門工事業の特性を踏まえた評価のあり方を検討し、職種共通のガイドラインを策定。各専門工事業団体が各職種の実態に即した評価制度を作り、国交省が公的な認定を付与する。元請企業や発注者の活用策なども併せて検討する。
 18年度予算の概算要求で、検討費用として50百万円(うち新しい日本のための優先課題推進枠27百万円)を新規計上。専門工事企業の評価制度構築に向けた検討経費のほか、民間発注者が元請企業を評価する仕組みの検討経費にも充てる。
 評価制度構築は、元請企業が専門工事企業を選定する際に、技能労働者の処遇改善や働き方改革に取り組む企業を「見える化」し、適正に評価される環境を整備する狙いがある。
 国交省は元請企業による専門工事企業の選び方などを把握するため実態調査を実施。専門工事業団体などとの議論の場を設けて、評価項目や評価手法、評価のあり方などを検討する。
 専門工事企業の評価項目として国交省は、元請企業とは特性が異なる点を踏まえ、所属する技能者の情報、施工実績、社会保険の加入状況、建設機械の保有状況、災害復旧・地域活動への貢献状況などを想定する。技能者情報には、個々の技能者の現場での就労実績や保有資格などを業界統一ルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」を活用。所属する技能者の技能や仕事の実績をベースに、企業の施工力を客観的に評価する仕組みとして用いることを視野に入れている。
 ガイドラインでは評価項目や手法など基本的事項を示す。各職種の専門工事業団体や民間の評価機関などを評価主体とすることを想定している。
 民間発注者が元請企業を評価する仕組みは、優良な元請企業を「見える化」するのが狙い。民間発注者が元請企業を選ぶ場合のポイントなどを調査・整理した上で、元請企業に対する評価制度の構築について検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)