国交省/広島空港コンセッション事業スキーム案/18年10月に実施方針

 国土交通省は13日、国が管理する広島空港(広島県三原市)を2021年4月に民営化する際の事業スキーム案をまとめた。公共施設等運営権(コンセッション)方式を採用。運営権者には滑走路などの基幹土木施設と旅客ターミナルビルを一体的に運営してもらう。事業期間は原則30年間(最長35年間)とする。
 来年10月に事業の実施方針を策定・公表する。19年2月に運営権者の募集要項を公表し、20年5月に優先交渉権者を選定する。
 今回の事業スキーム案に対する民間事業者からの意見募集を「民間投資意向調査(マーケットサウンディング)」として行う。民間事業者の意見は来年10月に公表する実施方針に反映させる。今回の事業スキーム案では運営権取得額の案は明示していない。
 国交省によると、広島空港は国内外約70都市との間に就航路線がある。滑走路は1本(延長3000メートル、幅60メートル)。旅客数は16年度実績で約285万人(うち国内線約257万人)、貨物取扱量は約1万8466トン(約1万8177トン)と、いずれも中国・四国地方にある国管理空港の中では最大の規模になる。

(日刊建設工業新聞様より引用)