国交省/復興CM研究成果骨子/効果と留意点明示、一般工事への適用可能性も

 国土交通省は、東日本大震災の復興市街地整備事業に導入されているCM(コンストラクション・マネジメント)方式の検証と今後の活用に関する研究成果の骨子を有識者らでつくる研究会に提示した。復興事業特有の発注者ニーズ、CM方式の導入効果や課題、一般建設工事への適用可能性や適用時の留意点などを盛り込む。3月に開く研究会の最終会合で報告書をまとめる。=2面に関連記事
 被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れた「復興CM方式」は、12市町19地区の復興市街地整備事業で導入されている。国交省は16日に「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦東洋大教授)の第3回会合を開き、これまでの議論を踏まえた報告書の取りまとめイメージとなる骨子を示した。
 それによると、報告書は▽東日本大震災の概要▽復興事業を取り巻く環境および発注者のニーズ▽復興CM方式の導入に向けた取り組み▽課題解決に向けた復興CM方式の活用ツール▽評価の視点▽効果・課題、評価▽今後の活用に向けて-の7章で構成する。
 導入事例を基に、復興事業特有の発注者ニーズを、「工期短縮・遅延リスク回避」「発注者のマンパワー・ノウハウの補完」「事業費の適切な管理・コストの縮減」など8点に整理。復興CM方式のツールは、「マネジメントの活用」「設計施工の一体実施」「コストプラスフィー契約」など六つに分類する。
 「復興事業に関する目標」などを評価軸に、各ニーズに対して活用したツールの効果や課題などを検証。導入効果や留意点なども洗い出して改善策も盛り込む。
 復興CM方式を復興事業だけでなく、一般の建設工事にも適用するための課題についても明記する。建設業法で明確な規定がないCM契約やコンストラクション・マネジャー(CMr)の役割など、現行の法制度上の留意点や今後の検討課題を整理。一般建設工事への活用に向け、制度的な課題や解決方法などの検討を引き続き進める必要性も示す予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)