国交省/担い手3法浸透へ、全都道府県と合意目指す/監理課長会議で申し合わせ

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法のさらなる浸透を図るため、17年度下期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。初弾の8日の北陸ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる。
 会議は担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。ダンピング対策や週休2日の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 担い手3法のさらなる浸透を図るため、「適切なダンピング対策の実施」「施工時期などの平準化」「建設業の働き方改革」に取り組んでもらう。低入札価格調査制度か最低制限価格制度を未導入の管内市区町村に対して早期導入を促すとともに、活用に対する助言も求める。
 総合評価方式の入札でダンピング対策の実効性を確保するため、価格による失格基準を導入した低入札価格調査制度や施工体制確認型総合評価方式を導入するよう要請。予定価格や低入札価格調査基準価格、最低制限価格を事前公表している場合は、地域の状況や不正行為の防止に配慮しつつ事後公表への移行や段階的な事後公表の導入を促す。
 平準化については、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善、生産性向上のための重要施策として、債務負担行為の積極活用などにより施工時期などの平準化に努めてもらう。
 政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が3月に決めた「働き方改革実行計画」で、改正労働基準法施行から5年後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制を適用することが明記されたのを踏まえ、政府が8月に策定した「建設工事における適正な工期設定などのためのガイドライン」の順守などの取り組みを強化するよう求める。
 会議は30日の近畿ブロックまで今後7カ所で開かれる。国交省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題について議論する監理課長等会議を「『担い手3法』の推進母体」(入札制度企画指導室)と位置付けており、15年度上期に「歩切りの早期根絶」、同下期に「発注・施工時期の平準化」、16年度上期・下期・17年度上期に「担い手3法のさらなる浸透」について申し合わせた。

(日刊建設工業新聞様より引用)