国交省/新技術基本計画案/3本柱で効果的・効率的に政策展開、149課題明示

 国土交通省は17~21年度の技術基本計画案をまとめた。今後の技術政策をより効果的・効率的に進めるため、「人を主役とするIoT(モノのインターネット)などの活用」「社会経済的課題への対応」「好循環を実現する技術政策の推進」の3本柱を設定。省を挙げて取り組む生産性革命プロジェクトと、安全・安心の確保など重点3分野に沿い、計149件の具体的な技術研究開発項目を明示した。
 国交省は計画案に対する意見を31日まで募集。社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の技術部会の次回会合で最終案を示し、3月末までに計画を策定する。
 計画案では社会資本、交通の各分野の連携を図る観点から三つの柱を設けた。人を主役としてIoTや人工知能(AI)、ビッグデータなどを活用・導入し、「人の力」を高め、「新たな価値」を創造。生産性の向上や働き方改革につなげる。
 社会経済的課題に対応するため、▽安全・安心の確保▽持続可能な成長と地域の自律的な発展▽基盤情報の整備-の重点3分野で技術政策を展開。3分野を横断するものとして、20の生産性革命プロジェクトを推進する。
 技術研究開発、技術基準の課題として計149件を設定。生産性革命プロジェクトの一つ、i-Construction(建設現場の生産性向上施策)では、3次元データを活用した舗装のライフサイクルコスト縮減に関する技術開発などを挙げた。安全・安心の確保ではインフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発やメンテナンスサイクルの効率化・信頼性向上に関する研究など、持続可能な成長と地域の自律的な発展ではビッグデータを活用したストック利用状況の可視化・分析などを盛り込んだ。
 好循環を実現する技術政策の推進では使われる技術を開発し、その成果を活用、評価、改善することで優れた技術を普及。好循環を生み出すため、外部の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションなどを推進する。新技術情報提供システム(NETIS)を中核に、技術を効果的に活用する環境整備などにも当たるとしている。

(日刊建設工業新聞様より引用)