国交省/新技術導入促進へ有識者懇に3案提示/総合評価でテーマ設定、ECI試行も

 国土交通省は直轄工事の入札で、新技術の導入を促す仕組みを検討する。24日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で三つの試行案を提示。総合評価方式の技術提案で新技術を評価する仕組みを取り入れるほか、設計段階から新技術導入を促すECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式の試行も行う。
 国交省は担い手確保・育成策や、現場の生産性向上策i-Constructionなどの政策を推進する観点から、総合評価方式と技術提案・交渉方式の入札で、新技術導入を促進する仕組みを取り入れる。
 総合評価方式では技術提案の評価テーマに、i-Construction推進に関するテーマや、具体的な新技術の提案を求めるテーマの設定を検討。試行案として、▽新技術導入提案型▽新技術導入評価型-の2案を提示した。
 新技術導入提案型は既に評価が定まっている新技術を導入・活用するのが目的。対象工事で従来求めているテーマの一部を、目的物の品質確保・向上の観点から具体的な新技術に代える。次回の会合で具体的なテーマなどを示す。
 新技術導入評価型は評価が定まっていない新技術を現場で試行して評価につなげるのが狙い。現場や行政のニーズを踏まえ、新技術の活用が必要な工事分野や内容を特定。必要な新技術分野の提案を求め、提案が有用と評価されると設計変更を行い履行する仕組み。
 技術提案・交渉方式は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく多様な入札契約方式の一つ。最も優れた技術提案を行った参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する方式だ。
 国交省はプロジェクトの上流段階から施工の知識や技術力を取り入れるフロントローディングの実践に有効な同方式のうち、設計段階から施工者が関与する技術協力・施工タイプ(ECI方式)で新技術導入を試行する。
 新技術導入による施工の確実性の向上や、3次元データの活用などによる効率化などの観点から、設計段階から施工者が有する技術・ノウハウも設計に反映させる。次回の会合で対象となるプロジェクトなどを提示する。

(日刊建設工業新聞様より引用)