国交省/民間戸建て団地再生へ官民連絡会議発足/自治体やゼネコンら276団体参画

 国土交通省は30日、高度経済成長期に都市郊外に集中してできた民間の戸建て住宅団地の再生方策を官民で話し合う連絡会議を発足させた。地方自治体やゼネコンなど計276団体が参画。人口の減少や高齢化で空き地・空き家が増える中、住宅のリフォームや流通に加え、地域に住み続けられるようにする生活利便施設や高齢者向け居住施設の誘致などを促す方策を話し合う。
 発足したのは「住宅団地再生連絡会議」。会長に平原敏英横浜市副市長、副会長に桑田龍太郎大分市副市長がそれぞれ就いた。
 276団体の内訳は、自治体207団体、企業など66団体、国・独立行政法人など3団体。鹿島や大林組、淺沼組、長谷工コーポレーション、大和ハウス工業、LIXILグループ、不動産協会など建設・不動産関係の企業・団体が多数参画している。事務局を国交省と住宅金融支援機構、住宅生産振興財団が務める。
 連絡会議では、戸建て住宅団地の再生方策について官民の関係者間で意見交換や情報共有、施策の普及、調査研究などを行う。同日の初会合では大月敏雄東大大学院教授による「住宅団地を住みこなせる町にする」と題した基調講演や国交省の施策紹介をはじめ、大和ハウス工業、東京急行電鉄、常陽銀行による各社の取り組みの紹介が行われた。
 会合であいさつした国交省の由木文彦住宅局長は「『選ばれる住宅団地』になることを目指したい」と述べた。
 今後、国交省は連絡会議の会合を年1回程度開催する予定。17年度からは地域単位で順次立ち上げる構想もある。
 国交省によると、1955(昭和30)年度以降に開発された計画戸数1000戸以上の住宅団地は全国に1528地区ある。

(日刊建設工業新聞様より引用)