国交省/職人基本法、地域単位で推進会議設置/都道府県計画策定、9~10月初会合

 建設工事従事者安全健康確保推進法(職人基本法)に基づき政府が6月に基本計画を策定したのを受け、国土交通省は全国8の地方ブロック単位で「建設工事従事者安全健康確保推進会議」を設置する。都道府県に政府の基本計画を踏まえた計画の策定を促すため、基本計画に関する情報提供や助言を行う。各都道府県の取り組みを共有する場としても活用する。初会合を9月下旬~10月下旬に開く予定だ。
 3月に施行された職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府が基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう規定されている。
 基本計画は、同法に基づき設置した建設工事従事者安全健康確保推進会議と専門家会議での議論を踏まえ策定。基本計画の推進体制として、地域レベルでは、厚生労働省の各都道府県労働局、国交省の各地方整備局、都道府県、建設業者団体などで推進体制を整備するとともに、都道府県計画の策定を促進することが示されている。
 これに基づき国交省は、全国8地域ブロック(北海道・東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)ごとに建設工事従事者安全健康確保推進会議を設ける。地方整備局を事務局とし、都道府県労働局、都道府県、関係団体で構成。都道府県からは、建設業や発注など基本計画に関連する部局が参加する。関係団体には、専門家会議に参画した団体の地方支部などを想定している。
 初会合では本省の担当者が政府の基本計画について説明。計画に盛り込まれた内容を幅広く情報提供し、都道府県計画の策定を促す。その後は都道府県計画をフォローアップし、計画推進を後押ししていく。
 基本計画は、死亡災害が後を絶たない現状を重く受け止め、安全と健康を確保する環境の整備や、法律上は労働者に該当しない「一人親方」への対処、職人の処遇改善や地位向上による中長期的な担い手確保の必要性を明記。週休2日の実現や労働時間の短縮に向け、適切な工期設定や施工時期の平準化を図ることが盛り込まれている。
 労働安全衛生法の対象外である一人親方への対処として、任意制度の労災保険特別加入の積極的な促進を図るとした。安全と健康の確保には、工事従事者の処遇改善や地位向上も不可欠との観点から、社会保険加入の徹底や建設キャリアアップシステムの活用、働き方改革の推進も明記されている。

(日刊建設工業新聞様より引用)