国交省/通常国会に9法案提出/水防法改正案や港湾法改正案など、2月上旬までに

 第193通常国会が20日開会した。政府が提出する64法案のうち、国土交通省の所管法案は9本。予算関連法案は4法案で、主に都道府県が管理する中小規模の河川施設の治水対策を強化する水防法等改正案などを提出する。非予算関連法案は5法案で、官民連携による外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を推進する港湾法改正案などを提出する。
 予算関連法案は、▽海上運送法及び船員法改正案▽住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法(住宅セーフティネット法)改正案▽都市緑地法等改正案▽水防法等改正案。いずれも閣議決定を経て2月上旬までに提出する。
 水防法等の改正案では、河川法、水資源機構法、土砂災害防止法も含め4法を一括改正する。河川法と水資源機構法の改正案では、都道府県が主に管理するダムの治水機能を高める再開発や河川の災害復旧について、高度な技術力を必要とする工事を国や水資源機構が代わって行えるようにする制度を創設する。
 住宅セーフティネット法の改正案では、高齢者などの住宅確保要配慮者向けに民間賃貸住宅の空き室の提供を促す。高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市などに登録されれば、国と地方自治体から住宅改修費への手厚い補助を受けられるようにする。
 都市緑地法等の改正案では、都市公園法、都市開発資金貸付法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法も含め6法を一括して改正する。都市公園法の改正案では、都市公園を管理する自治体向けに、カフェや売店といった収益施設を設置・管理する民間事業者を公募方式で選ぶ制度を創設する。
 非予算関連法案は、▽道路運送車両法改正案▽不動産特定共同事業法改正案▽通訳案内士法及び旅行業法改正案▽港湾法改正案▽住宅宿泊事業法案。いずれも閣議決定を経て3月上旬までに提出する。
 港湾法の改正案では、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を国交相が指定する仕組みを設ける。

(日刊建設工業新聞様より引用)