国交省/適切な賃金水準の確保を/労務単価引き上げで業界に要請

 国土交通省は全職種・全国平均で3・4%の引き上げを行う公共工事設計労務単価の改定を踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう建設業団体に要請した。単価引き上げによる予定価格の上昇を技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請には適切な価格での下請契約の締結徹底を、下請には技能労働者の賃金水準の引き上げを図るよう求めた。
 土地・建設産業局長名の通知文書を建設業105団体に10日付で送付した。
 3月1日適用の新労務単価には、引き続き社会保険加入に必要な法定福利費相当額が反映されていることを踏まえ、下請に示す見積もり条件でその内訳を明示した見積書の提出を促すとともに、提出された見積書を尊重して下請契約を結ぶなどの対応を求めた。
 労務単価の上昇を若年労働者の賃金引き上げと社会保険加入につなげ、処遇改善を一層推進するよう要請。賃金水準の低下につながりかねないダンピング受注の取り止めなど適正価格での契約の徹底も求めた。
 都道府県・政令市や主要民間発注者36団体にも協力を要請。都道府県・政令市に対しては、新労務単価の速やかな活用に努め、予定価格を適正に設定することを求めた。都道府県には管内の市区町村への周知徹底も要請した。
 民間発注者36団体には、技能労働者の処遇改善に向けた取り組みへの理解とともに、必要な経費を適切に見込んだ適正な価格での請負契約の締結を求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)