国交省/10月20日からブロック土木部長会議/働き方改革やi-Con推進議論

 国土交通省は、都道府県・政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(17年度秋季)」を20日の四国を皮切りに11月まで全国8ブロックで開く。テーマは▽建設現場の働き方改革▽建設現場の生産性革命(i-Construction)▽発注行政の業務改善▽インフラメンテナンスや国土強靱(きょうじん)化-の四つ。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し対応策について意見を交わす。
 同会議は公共工事の品質確保の促進に向けた取り組みについて国と都道府県・政令市で連携調整を図ることを目的として毎年度春・秋に定期開催している。17年度秋季は、20日に徳島市のホテル千秋閣で開く四国ブロックを皮切りに、24日に九州・沖縄、11月上旬に北海道・東北、近畿、同中旬に北陸、中国、同下旬に関東、中部での開催を予定している。
 会議のテーマのうち、働き方改革では、国交省が政府の動向などを紹介するとともに、週休2日工事の拡大に向けた同省の取り組みを説明。都道府県・政令市の実施状況や予定、課題について議論する。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)運用指針について都道府県・政令市のフォローアップ状況の報告を受けた上で、管内の市区町村を含め指針を徹底するための方策も議論する。
 i-Constructionの推進では、ICT(情報通信技術)土工の実施状況を都道府県・政令市から報告してもらい、今後の拡大・普及に向けた課題を共有。ICTを活用する工種の拡大や3次元(3D)モデルの設計、新技術の導入など下半期から来年度に向けた取り組みも報告する。建設現場で頻発する事故を防ぐため、工事の安全確保に関する取り組みも議題に取り上げる。
 発注行政の業務改善では、発注見通しの統合公表や書類の簡素化、入札手続きデータの共有、電子納品の推進といった国と都道府県・政令市が連携して取り組む事項について今後の方策を議論する。国交省が7月にまとめた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も解説。工事の特性や地域の実情に応じた多様な入札契約方式の適用について議論する。
 インフラメンテナンスや国土強靱化では、個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)の策定や、国土強靱化基本法に基づく地域強靱化計画の見直しに向けた課題を議論。管内の市区町村に計画策定を促すため、国や都道府県がどのような取り組みを行うべきかも話し合う。

(日刊建設工業新聞様より引用)