国交省/11月8日から監理課長会議/担い手3法運用徹底と働き方改革テーマに

 国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する17年度下期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を、8日の北陸地区を皮切りに全国8ブロックで開く。担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。ダンピング対策や週休2日の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)をはじめとする担い手3法の運用では、ダンピング対策、総合評価方式の入札の適切・着実な推進、施工時期などの平準化に向けた今後の取り組み・課題の3点がテーマとなる。ダンピング対策では、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の導入状況や効果をきめ細かく把握し、市町村への導入・浸透に向け協力を要請。予定価格の公表時期を事前から事後に移行する上での課題解決策などを議論する。
 総合評価方式の入札では最低制限価格が設定できないことを改めて周知。低入札価格調査制度に切り替える際の課題や、導入・活用時の工夫などを収集するとともに、適切なダンピング対策の実施に向けた方策などを議論する。
 平準化では、4~6月に発注量を増やす工夫を自治体に紹介してもらい、今後の取り組みや課題について意見を交わす。
 働き方改革に関する取り組みを議題にするのは今回が初めて。政府が8月に策定した適正な工期設定に向けたガイドラインを周知するとともに、週休2日の確保に向けた国交省直轄工事の取り組みを紹介。自治体が実施している週休2日モデル工事をさらに拡大するための課題を議論する。
 時間外労働の上限規制の適用除外となっている建設業も他産業と同じ罰則付きの時間外労働の上限規制が5年の猶予期間後に適用される。これに向けた自治体の取り組みを収集し、今後の政策立案に役立てる。
 各ブロックの会議日程は次の通り。
 ▽8日=北陸(富山市)▽10日=中部(静岡市)▽13日=四国(高松市)▽14日=中国(岡山市)▽15日=九州・沖縄(鹿児島市)▽16日=北海道・東北(札幌市)▽22日=関東・甲信(さいたま市)▽30日=近畿(大阪市)。

(日刊建設工業新聞様より引用)