国交省/17年度予算概要/事業費7・68兆円配分、ゼロ国も整備局に振り分け

 国土交通省は3月31日、17年度予算を配分した。一般公共事業と官庁営繕を含めた配分額は事業費ベースで7兆6810億34百万円(前年度比0・9%増)となった。当初予算で初めて計上した当該年度の支出を伴わない国庫債務負担行為(ゼロ国債)1412億85百万円も各整備局などに振り分けた。16年度の700億円から1500億円に拡大させた2カ年国債の活用と併せ、施工時期の平準化に役立てる。=各地方面にも予算関連記事
 配分総額の内訳は、直轄が2兆4518億39百万円(0・5%増)、補助が5兆2291億96百万円(1・1%増)。このうち、一般公共事業費7兆6487億57百万円(1・0%増)については、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進、インフラ老朽化に対応する戦略的維持管理・更新の推進、効率的な物流ネットワークの強化、首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾の機能強化などに向けて地域の実情や要望、社会資本のストック効果を踏まえた配分を行った。
 ゼロ国債は、一般公共事業のほか、復興関係予算でも別途113億円が計上された。
 17年度直轄事業費とゼロ国債の整備局等別配分額は次の通り。(〈1〉配分額〈2〉ゼロ国債=いずれも本省配分と一括配分の合計)
 【北海道開発局】〈1〉2821億54百万円〈2〉242億47百万円
 【東北地方整備局】〈1〉1872億25百万円〈2〉164億50百万円
 【関東地方整備局】〈1〉5136億68百万円〈2〉221億38百万円
 【北陸地方整備局】〈1〉1357億11百万円〈2〉106億83百万円
 【中部地方整備局】〈1〉2957億67百万円〈2〉153億19百万円
 【近畿地方整備局】〈1〉2606億37百万円〈2〉143億27百万円
 【中国地方整備局】〈1〉1725億96百万円〈2〉96億5百万円
 【四国地方整備局】〈1〉1331億72百万円〈2〉76億80百万円
 【九州地方整備局】〈1〉2478億33百万円〈2〉176億2百万円
 【沖縄総合事務局】〈1〉471億84百万円〈2〉32億33百万円
 【東京航空局】〈1〉778億11百万円
 【大阪航空局】〈1〉722億32百万円
 【管区海上保安本部】〈1〉81億97百万円。

(日刊建設工業新聞様より引用)