国交省/3Dデータ流通・利活用へ調査開始/環境整備し新ビジネス創出

 国土交通省は、建設現場の生産性向上策i-Constructionを推進するため、3次元(3D)データの流通や利活用に関するアンケートを始めた。データの標準化やオープン化により利活用環境を整備するのが目的。調査結果を踏まえ、3月に意見交換会を実施。情報共有や意見照会を経て、7月以降にデータ利活用方針を策定する。
 産学官の幅広い分野が連携して生産性が高く魅力的な建設現場の創出を目指し、458会員で1月に発足した「i-Construction推進コンソーシアム」に置かれた「3次元データ流通・利活用ワーキンググループ(WG)」が、3Dデータの流通のためのデータ標準やオープンデータ化によりシームレスなデータ利活用環境を整え、新たなビジネス創出に向けた検討を行う。
 アンケートは同WGのメンバー約350者を対象に実施。建設分野でのデータ流通の現状と課題や、データの保有状況と利活用ニーズ、データ流通・利活用の技術やシステムを把握する。
 流通に関する調査では、建設生産プロセスの各工程、工程間、関係者間でのデータのやり取りについて、日々の業務で困っていることや非効率と感じていることなどを質問。問題を感じているデータの種類などに関する情報も聞く。利活用については、建設生産プロセスで用いられていないデータを含め幅広く集積可能なデータを記載してもらう。データの利活用についてニーズやアイデアも答えてもらう。会員が保有する技術やシステムについて具体的な利活用方法も聞く。
 2月末までに調査票を回収。調査結果から民間が保有する集積可能なデータ、データ利活用のニーズなどを抽出する。会員との意見交換とともに、3Dデータの流通・利活用の促進に向けた課題と対応を整理しながら、データ利活用方針を策定する。
 データの集積や利活用、オープン化のルールを整備。インターネット上で受発注者がデータを集積・共有するとともに、関係者らの各種システムと連携するようなプラットフォームを構築する。

(日刊建設工業新聞様より引用)