国交省/i-Con浸透へ中小企業支援/建機導入に補助活用、3Dデータ提供も

 国土交通省は建設現場の生産性向上策i-Constructionの浸透に向け中小企業を支援する。地方自治体発注のモデル事業で、ICT(情報通信技術)建機の導入に利用できる補助金制度などの情報を提供。小規模土工の実態を踏まえた積算基準の見直しや、3次元(3D)設計データの作成サポートや提供も検討する。ICT施工を実施しやすい環境の構築に向けた支援策を順次展開する。
 政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の下に置く構造改革徹底推進会合の「地域経済・インフラ」会合(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)が28日に開かれ、国交省はi-Constructionのさらなる推進に向けた取り組みを提示した。
 i-Constructionの実施に当たり、中小企業では、ICTの導入や人材育成などにかかる負担が課題となっている。こうした実態を踏まえ、国交省はi-Constructionの中小企業への浸透をさらに進めるために支援策(案)を示した。
 自治体発注工事のモデル事業では、建設業や建設コンサルタント、測量、機材レンタルなど地域の企業・団体と自治体でコンソーシアムを組織。同省の各地方整備局がアドバイザーとして参画し、自治体と情報共有しながらモデル作りを進めている。
 同省はさらなる支援策として、ICT建機などの導入に利用できる建設機械関係の補助制度や申請に関する情報を的確に提供。モデル事業で補助金などの活用も含めたマネジメント体制を構築する。
 多くのプロジェクトでは設計成果が2次元データで納品されており、施工者が3D設計データを作成している。こうした負担を軽減するため、各地方整備局の技術事務所などで3D設計データを作成するサポート体制を充実。未経験の企業には3D設計データの提供も行う。
 同省直轄の土木工事に適用する現行の積算基準では、ICT建機を導入する場合のリース料や初期導入経費を上乗せし、一般の建機を使う場合に比べて費用が増える分を賄っている。ただ、基準は施工規模にかかわらず一律のため、規模の小さい工事では採算が合わないとの声が寄せられている。このため小規模土工などの実態を踏まえ、積算基準を見直す。
 ICTに関する研修の充実も図り、人材育成を後押しする。監理技術者などが研修に参加しやすい環境作りを検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)