国交省/ICT土工、平均23・4%の時間削減/受注者への活用効果調査結果速報

 国土交通省は、16年度から直轄工事で本格的に取り組み始めたICT(情報通信技術)土工で、起工測量から完成検査までに要する時間を平均で23・4%削減できたとする速報値を明らかにした。受注者への活用効果調査で回収した36件分を集計。現場へのICTの導入効果が示された。
 i-Constructionで16年度から先行導入したICT土工では、ドローン(小型無人機)を用いた測量やICT建機による施工などが行われている。対象工事として発注したのは約1620件で、うち3月17日時点で584件がICT土工を実施している。内訳は、大規模工事が対象の発注者指定型66件、3億円未満で土工量2万立方メートル以上が対象の施工者希望I型220件、規模の要件がない施工者希望II型298件。
 速報値では、起工測量、測量計算、施工、出来形計測、完成検査の合計時間が従来施工で68・9時間かかるところ、ICT土工では52・8時間で済んだ。
 国交省は、ICT土工に対応して整備した15の基準類のうち、7技術基準類と積算要領を改定。舗装工向けの10基準類の新設と改定、浚渫工向けの実施方針、積算要領と5基準類も制定した。舗装工では、17年度から土工と同様、発注者指定型、施工者希望I・II型に分けて実施する。橋梁分野のi-Bridge、下水道分野のi-Gesuidoなどにも取り組みを広げる。
 ICT施工のさらなる展開へ企業や自治体に参考となる事例集を作成。各整備局にサポートセンターを開設し、地域の相談に対応できる体制も整えた。

(日刊建設工業新聞様より引用)