国交省/ICT土工、自治体工事普及へ後押し/支援実施機関選定、協議会参画も

 国土交通省は直轄工事で進めているICT(情報通信技術)土工を、地方自治体や地域の中小建設業者に普及させる取り組みを推進する。地方展開を支援する実施機関を選定。モデル工事の企画提案など試行的導入の運営補助や現場検証、好事例抽出といった業務に取り組んでもらう。ICT土工のメリットや業務プロセスを地域の建設業にも広く浸透させるのが狙いだ。
 実施機関を企画競争で決めるため、「i-Construction(建設現場の生産性向上策)普及展開に関する支援検討業務」の企画提案書を3月7日まで受け付ける。審査を経て実施機関を内定。17年度予算成立後に契約を結び、事業を実施する。履行期間は18年3月12日まで。
 自治体支援は都道府県などが発注したモデル工事に対して、受注した地域建設業者にICTを活用した施工計画の立案支援やマネジメントの指導、必要な機材の貸与などを行う。中小規模の工事での導入効果を検証し普及活動に役立てる。
 モデル事業では建設業や建設コンサルタント、測量、機材レンタルなど地域の企業・団体と自治体で構成する「支援協議会」を設置。各メンバーのノウハウや知見、技術を持ち寄り、現場での検証と試行的な施工をセットで行えるようにする。支援協議会には各地方整備局が参画し、自治体と情報共有しながらモデル作りを進める。
 支援検討業務の実施機関は、支援協議会の運営補助やモデル工事の企画提案、機材調達支援といったICT土工の試行導入を支える業務のほか、現場での検証や好事例抽出なども担う。現場での検証ではコスト構造や省力化効果などを明らかにする。検討結果を踏まえ、地域建設業など向けの事例集をまとめる。
 国交省総合政策局は16年度に静岡と茨城2県を前倒しで支援している。静岡県では昨年12月に「ふじのくにICT活用工事支援協議会」が発足し、県発注工事3件をモデル候補に選定した。今年1月には市町土木行政事務電算化研究会や静岡県らがパネルディスカッションを開催するなど、中小規模工事にICT土工を普及させる機運を高めている。
 茨城県は27日に支援協議会の初会合を開く。モデル工事を選定し、支援や検証の方策を議論する予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)