国交省/ICT土工普及へ自治体と地域業者支援/静岡県と茨城県が協議会設置

 国土交通省は直轄工事で取り組むICT(情報通信技術)土工を、地方自治体や地域の中小建設業者に普及させる。自治体発注工事をモデル事業に位置付け、ICTを活用した施工計画の立案支援や必要機材の貸与などを行う。17年度予算の概算要求に45百万円を計上したが、16年度に静岡と茨城2県を同省総合政策局が前倒し支援。17年度は地方整備局が地域の実情に応じた支援に当たる。
 自治体支援はICT土工のメリットや業務プロセスを広く浸透させるのが目的。都道府県などが発注したモデル工事を対象に、受注した地域建設業者がICTを活用した施工計画を立案する際の支援やマネジメントの指導、必要な機材の貸与などを行う。中小規模の工事での導入効果を検証し、普及活動に役立てる。
 モデル事業では建設業や建設コンサルタント、測量、機材レンタルなど地域の企業・団体と国、自治体で構成する「支援協議会」(仮称)を設置。各メンバーのノウハウや知見、技術を持ち寄り、現場での検証と試行的な施工をセットで行えるようにする。
 16年度の支援自治体は静岡県と茨城県の2団体。両県が設置する支援協議会に同省総合政策局公共事業企画調整課が参画する。17年度は都道府県の取り組みを地域の実情に応じてきめ細かく支援するため、協議会に各地方整備局が参画し、自治体と情報共有しながらモデルづくりを進めていく。「各ブロックで1団体は支援したい」(公共事業企画調整課)としている。
 静岡県は建設現場の生産性向上を推進するための庁内組織「交通基盤部建設現場における生産性向上推進会議」の下部組織で官民共同の「情報化施工推進ワーキンググループ」を協議会に改組。22日に発足させ、対象工事の選定など具体的な活動に入る。
 茨城県は6日に開いた協議会の準備会で、17年1月中に協議会を立ち上げることを決めた。県内に日立建機とコマツの工場があることから、建機メーカーが参画するのが特徴。3次元(3D)起工測量から3D施工用データの作成、ICT建機による施工、3D施工管理、3Dデータの納品までの施工プロセスだけでなく、事業化前の調査測量や概略設計なども対象に検証する。
 準備会ではモデル工事の実施(試行)方針案が示された。県土木部発注の河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工の4工種を対象とし、港湾事業や区画整理事業での試行も検討。年度内にモデル工事を2件発注するほか、契約済み案件でも施工者の提案でモデル工事に位置付ける予定だ。
 導入効果や、どの程度の収益を上げられたかなどの情報を協議会で共有。ICT土工に取り組む際の参考にする。各モデル工事の成果は国交省が事例集にまとめ、普及に役立てる。

(日刊建設工業新聞様より引用)