国交省/PPP・PFIのVFM計算ツール整備/無料で提供、自治体に活用促す

 国土交通省は、地方自治体の公共事業に導入を促しているPPP・PFIのVFM(バリュー・フォー・マネー)を簡単に計算できるツールを整備した。事業計画の概要を入力すれば、従来の公設公営方式と比べ総事業費に対する公的資金の支出をどれだけ削減できるかをすぐに定量的に把握できる。経費に関する一部の入力項目については、標準的にかかるコストを参考値として掲載している。
 同省総合政策局官民連携政策課のホームページで公開しており、誰でも無料で使える。
 ツールは、PPP・PFI事業のVFMについて、事業の実施主体やPPP・PFIの類型、事業費、事業収入の見込み額といった計画概要を、検討段階に応じた最低限の項目に対して入力するだけで算出できるのが最大の特色。自治体にとっては、VFMの計算だけでコンサルタントに業務を外注するような余分な経費を削減できる効果がある。
 PPP・PFIの実績がない自治体に配慮し、ツールでは、PPP・PFI事業を実際に進める特定目的会社(SPC)の設立などの経費に関する一部の入力項目について、過去の実績を基にした参考値も掲載している。
 政府は公共事業へのPPP・PFIの導入促進策として、人口20万人以上の自治体(計181団体)に事業構想・計画立案時に導入を優先的に検討するよう評価基準などに当たるルール作りを求めている。
 だが、3月末時点で都道府県と政令市を除く市区(計114団体)の策定率は61・4%(70団体)にとどまる。国交省はルールをまだ作っていない市区に今回のVFM計算ツールを積極的に使ってもらいたいとしている。

(日刊建設工業新聞様より引用)