地方で優先買い取り権付き賃貸住宅のモデル事業

HEMSなどITサービス付加し空き家の流通促進


一般社団法人次世代不動産業支援機構(東京都中央区)は9月28日、衆議院第一議員会館にて、次世代住宅の実用化に向けたスマートリノベ実証事業の開始について発表した。
9月に国土交通省から、『2016年度住宅ストック維持・向上促進事業』として採択された。

同事業の目的は、地方で増加する空き家の流通を促進すること。
そして、住宅のIT化を進めることだ。

モデル事業は、地方の戸建て空き家を投資家が購入後、最初の5年間は賃貸住宅として貸し、その後、入居者が物件を購入する。
入居者は、入居期間中に支払った賃料の30%を購入の頭金としてオーナーから受け取れる。
残額については、これまでの家賃と同額の融資を組み住宅を取得するという流れだ。

投資家側のメリットは、購入した金額で売ることができ、さらに賃貸期間中の賃料収入の70%が収益として確保できる上、長期譲渡取得として所得税等の控除を受けることができる。
一方、入居者側は、賃料収入の一部を頭金に充てられ、投資家が取得時の購入金額よりも安く住宅を購入できる。

ポイントとなるのは、対象となる空き家にはHEMSなどを導入しIT化して付加価値とする点だ。
またDIY可能物件として入居者が物件に愛着を持てるような設定を行う。
16年度は秋田市と富山市で実証実験を行うことが決まっている。

会に参加した内閣府特命担当大臣の鶴保庸介参議院議員は「まずは実証実験で消費者の反応を見てから、現場に組み込んでいきたい」とコメントし、住宅のIT化について大臣としても同事業をバックアップすることを明言した。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)