士会連合会・三井所清典会長/省エネ指針づくりで行政支援へ/関東甲信越が勉強会設置

 日本建築士会連合会(士会連合会)の三井所清典会長は21日、第59回建築士会全国大会「大分大会」が開かれた大分県別府市内で記者会見し、各地域にふさわしい住宅の省エネルギーガイドラインを特定行政庁が2020年を目標に作成するとした建築物省エネ法の規定を踏まえ、全国の単位士会が行政機関を支援する体制づくりに乗りだすと表明した。21日に開いた理事会で各単位士会の会長が承認した。他地域に先行して関東甲信越ブロックの1都10県の単位士会が勉強会を設置する。
 三井所会長は、特定行政庁が20年をめどに小規模建築物(延べ300平方メートル未満)に関する省エネガイドラインを作成する際に「(省エネ規制によって)伝統的構法を使った木造建物がなくなる危機感がある」と懸念を表明。その上で「地方自治体がガイドラインを作成する際に地元の建築士が迅速に助言できるよう各地区に勉強会を設ける必要がある」と指摘。ガイドラインの内容は「バイオマスや太陽光などのエネルギーを利活用し、居住者の健康を維持するものとしなければならない」と述べた。
 4月に起きた熊本地震の被災地支援については、熊本県が公募中の復興モデル住宅(木造)に応募したことを明らかにした。三井所会長は「モデル住宅は20坪で1000万円以下の2LDKで、早く安く安全な住宅だ。熊本県建築士会と地元の工務店などと提案している」と話した。
 会見では、今大会の「おんせん県おおいたで湧き上がる多様な知恵~『ひとづくり』『ものづくり』『まちづくり』で地域の創生~」というテーマ設定について、同席した井上正文大分県建築士会会長が「熊本地震が起き、安心・安全な建築をつくる建築士の責務をあらためて痛感した。単なる情報交換だけでなく、行政機関への提案をまとめ、全国に発信することを期待している」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)