外国人就労者受け入れ、16年末時点で1213人に/12月単月では過去最多/国交省

 国土交通省は15年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業の最新状況をまとめた。16年12月末時点で受け入れ人数は1213人(11月末1065人)。12月の1カ月で147人を受け入れ、単月では過去最多となった。特定監理団体の認定数は129団体で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は511計画に達した。16年度末までに累計1900人程度が入国する予定だ。
 同事業は、東京五輪が開催される2020年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
 12月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は1213人(継続162人・再入国1051人)。国別では、中国が最も多い463人(11月末432人)で、フィリピン260人(219人)、ベトナム241人(207人)、インドネシア195人(168人)、ミャンマー18人(18人)、タイ13人(8人)、モンゴル8人(5人)、ネパール7人(新規)、カンボジア3人(3人)、ラオス3人(3人)、バングラデシュ2人(2人)と続く。
 職種別では、とびが最も多い223人(198人)で、鉄筋施工204人(150人)、建築大工189人(174人)、溶接173人(161人)、型枠施工131人(112人)の順。受け入れ地域は関東が最も多い529人(437人)。次いで中部243人(222人)、近畿158人(145人)、中国143人(141人)などとなっている。

(日刊建設工業新聞様より引用)