外国人就労者向け教育プログラム策定

受け入れる建設会社を募集


国土交通省は2016年度の補正予算事業として、3月末までに、建設会社が受け入れる外国人就労者を対象とした教育・訓練プログラムを策定する。
外国人就労者が増加しているため、受け入れ企業が適正な教育・訓練を実施できる体制を構築する目的だ。

プログラムを策定する一環で、国交省が提示する基本方針をもとに、外国人建設就労者への教育・訓練を行う企業を募集している。
訓練内容の分析や、想定される問題点と対応策について調査を行うためだ。
『外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材育成事業』と称し、2月6日まで募集を受け付ける。
同事業に採択された企業に対し、月1回の実施状況の確認や、現地訪問による有識者の助言を行っていく。
企業には必要な経費に対し、1社あたり上限200万円が支援される。
事業の対象期間は3月15日まで。

賃貸業界では大東建託(東京都港区)やレオパレス21(東京都中野区)が外国人就労者を受け入れて育成している。
国交省の教育・訓練プログラムが策定されることで、中小規模の建設会社でも受け入れやすくなっていく。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)