大和ハウス 賃貸160棟が不適合建物

発注ミス防げず 管理強化が課題


大和ハウス工業(大阪市)は18日、国土交通省に対して、賃貸住宅など160棟が国の認定した仕様に適合していないことを報告した。
そのうち、11棟の賃貸住宅などが建築基準法違反であることが特定行政庁の調査により判明した。
国土交通省らの指導の下、改修を行っていく。


国の認定する仕様に不適合の160棟のうち、44棟は石こうボード、156棟は胴縁(どうぶち)の不適合だ。
44棟は小屋裏に設置する界壁パネルが国土交通省の認定した基準に適合していなかった。
界壁パネルは石こうボードを2層に張り合わせるがそのうち1枚に使用すべきだった網入りの強化石こうボードが使われていなかった。
2013年11月23日~16年4月12日まで、栃木二宮工場と九州工場で製造・出荷し、10都県で施工した物件だ。

また、158棟については、パネルとの固定に使われた銅縁に、本来使われるべきものとは異なる鋼材を使用し、金物で固定すべきところを溶接によって固定していた。
8工場で13年10月29日~16年9月99日まで製造・出荷、30都府県で施工した物件だ。

すでに、行政の調査により建築基準法違反が判明した11棟は、神奈川1棟、三重3棟、大阪1棟、広島1棟、宮崎1棟、長崎3棟、大分1棟。
耐火性能が担保されておらず入居者の安全性が不十分な10棟については、これから改修を行っていく。
160棟のうち必要分の改修費として10億円を見込む。

原因は発注ミスだ。
大和ハウスは石こうボードの仕様を新しいものに変更していたが、栃木二宮工場と九州工場の購買担当者2名は以前の仕様のまま発注していた。
また、胴縁については工場生産の指示図面上で担当者が正しい仕様を確認できなかった。
7月に広島の施工現場で、品質管理の担当者が気づき発覚。
翌日、工場生産品を確認し、同じ仕様で発注していた44棟についても問題があることが判明した。

同社は14年から15年に防火シャッターなどでも不適合な施工を行っており、16年4月に再発防止のため『仕様管理プロジェクト室』を設置していた。
同社は「部門ごとに監督員を設けて点検確認を徹底していく」と話した。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)