大建工業/全管理職が「イクボス宣言」/働き方改革推進へ、育児参加意識を醸成

 大建工業は26日、男性社員の育児参加意識を醸成するため、社長と役員を含む課長職以上のすべての管理職による「イクボス宣言」を行うと発表した。働き方改革推進に向けた取り組みの一環。25日にはファザーリング・ジャパン(安藤哲也代表理事)が主催する「イクボス企業同盟」に加盟。他社の取り組みも参考にしながら、男性社員らに育児参加を促す。
 億田正則社長以下、幹部社員が社員の育児に寛容な姿勢を表明する「イクボス宣言」を行うことで、社員が仕事と育児などの私生活を両立させやすい社風を醸成する。求職者にも魅力的に映る職場環境づくりを進め、人材の確保・定着につなげる。
 11月上旬までに合計332人の管理職らがイクボス宣言を行う。部下の育成や組織運営、業務効率化などの情報を盛り込んだ「イクボスガイドブック」も併せて発行する予定という。
 25日に大阪市北区の本社で「イクボス企業同盟」の調印式が行われ、ファザーリング・ジャパン関西の篠田厚志理事長と同社の児玉淳上席執行役員総務人事部長が関係書類に調印した。
 同社は10月から、休憩・終業時刻を改定したり、時間単位で有給休暇を取得できるようにしたりする制度を導入。職員に多様な働き方を促し、業務効率向上と就労環境改善の両立を目指している。
 今年に入り、3月に「働き方改革」推進プロジェクト、5月に働き方改革実現推進準備室を設置し、働き方改革推進に向けた組織体制を強化。午後7時30分以降と午前7時以前には社内のパソコンを自動でシャットダウンする仕組みなどを取り入れ、社員の負担軽減を図っている。

(日刊建設工業新聞様より引用)