大手50社の16年受注、4・1%増/国内が堅調、海外の落ち込みカバー/国交省

 国土交通省がまとめた大手50社の建設工事受注動態統計調査によると、16年(1~12月)の受注総額は前年比4・1%増の14兆6991億円だった。7年連続で増加。国内の民間工事、公共工事の受注高がともに増加し、海外工事の減少分をカバーした。
 国内受注額の内訳は、民間工事が3・6%増の9兆9542億円と2年連続で増加した。公共工事は9・1%増の3兆8892億円で昨年の減少から増加に転じた。
 民間工事は、製造業からの受注が減少する一方、非製造業からの受注が不動産業、卸売業、小売業、電気・ガス・熱供給・水道業などを中心に増加した。公共工事は、国、地方機関からの受注がともに増加。政府関連企業の道路、独立行政法人の娯楽施設(スポーツ施設など)などの伸びが目立った。
 海外受注高は27・2%減の3309億円。建築が17・4%減、土木が43・9%減といずれも落ち込んだ。
 16年12月単月の受注額は、前年同月比7・1%増の1兆5004億円で、前月の減少から増加に転じた。国内民間工事は8・9%増の1兆0262億円で3カ月連続で増加。不動産業が発注した事務所・庁舎や住宅が伸びた。
 国内の土木工事は12・4%増の3609億円と3カ月ぶりの増加となった。国のその他(復旧・復興工事など)、都道府県の娯楽施設などが増加に寄与した。海外は27・4%減の710億円で、2カ月連続の減少となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)