大日本コンサル/働き改革推進プロジェクト始動/4テーマ別に施策展開

 大日本コンサルタントは、「働き方改革推進プロジェクト」を本格始動した。実行施策を4テーマに分類し、実行主体も明確にして推進する。新井伸博社長は「経営が安定している今こそ制度改革に投資する。待遇改善と時間短縮を両立させる。2年程度で強力に取り組む」と話す。
 4テーマは、▽時間軸に対する概念の変革(意識・風土改革)▽ダイバーシティー推進(多様な働き方への対応)▽人財開発改善(能力開発の充実)▽労働時間削減(生産性向上)。7月1日に新設した社長直轄組織「働き方改革推進部」が事務局となり、テーマ別の各種施策の展開を支援する。
 意識・風土改革では、経営会議が主体となり、働き方を変えるための講演会などの企画や取り組み事例の紹介、社内外の交流会の開催、行動指針の作成などに取り組む。
 多様な働き方への対応では、業務統括者が主体となり、新たに就業地、就業時間、職域の三つの選択制度を新設。就業地選択制度は18年4月に導入する。社員が育児や介護のために就業地を選択した場合には転勤がなくなる。育児・介護支援もさらに充実。在宅勤務制度も導入する。
 能力開発の充実では、技術、事業、業務各部門の統括者が主体となり、階層別と項目別の研修制度を充実させるほか、キャリアアップ支援策として実施している役割達成支援制度と人事評価制度の内容を改善する。
 生産性向上では、経営会議が主体となり、顧客に対して労働時間削減に向けた自社の取り組み方針を説明し、長時間労働につながらないよう改善を要請する。受注・生産管理面でICT(情報通信技術)などを駆使し、時間管理手法を変える。操業管理の適正化を図るため、組織変革に関する専門コンサルタントと協業。働き方改革でアドバイスを受けながら、工期厳守に向けた組織の強化、業務削減要素の抽出と実行、効率化システムの導入などに取り組む。中部、北陸の二つの支社をモデル支社として先行して取り組み始めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)