大日本コンサル/最新ICTで業務効率化と提案力強化/収益基盤の安定めざす

 大日本コンサルタントは、収益力を高めるため、業務の効率化と技術力・提案力の強化に本腰を入れる。各分野でのICT(情報通信技術)の活用促進、プロポーザル案件の特定率引き上げが柱。人工知能(AI)やドローン(小型無人機)などの最新技術を積極的に取り入れるほか、「CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)設計センター」を新設する準備も進める。事務系職員による技術提案書の査読や、上級管理職による物件ごとの設計レビューにも乗りだした。
 ICT分野は、研究開発を主導するインフラ技術研究所にある保全エンジニアリング研究室の人材を増員し、研究開発の機能を強化。保全系業務で人が行う作業の効率化を図るため、写真撮影した構造物の点検画像からAIを活用して自動で劣化状況を判定し、最適な補修・補強方法までを選別するシステムを2~3年以内に実用化する。
 各種業務へのドローンの利活用も加速する。橋梁の上・下部をドローンで計測したデータを基に3次元(3D)画像を自動生成するシステムを開発している。防災分野でドローンに空中電磁波探査システムを組み込み、地中の状況を把握する被災時調査技術も開発中で、被災後の降雨などによる地滑り被害などの予測に活用する。このほか大学やメーカー、ソフト会社などとの協業を増やし、トータルソリューション技術・サービスの開発を強化する。
 設計業務へのCIMの導入に向けて、ベトナムの子会社であるNEベトナムに「CIM設計センター」を新設する。当面は橋梁の下部工とコンクリートの設計にCIMを使う予定。海外子会社とワークシェアすることで作業時間を短縮し、コストも低減する。NEベトナムは20人体制で対応する。CIMを使った業務の増加に合わせてNEベトナムの社員数を増やす。
 技術力と提案力の強化では、専門的な言葉を使わず分かりやすい技術提案書の評価点が高い傾向にあるため、技術系社員の書いた提案書を営業系や事務系の社員が査読し、内容を見直す仕組みを導入。特定率を現在の25~30%から10ポイント以上引き上げる。昨年からは照査を専門とする部長級を各支社に配置し、物件ごとの設計レビューも行っている。

(日刊建設工業新聞様より引用)