大津市/大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業プロポ公告/2月22日に現地説明会

 大津市は7日、「大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業」の公募型プロポーザル手続きを開始した。対象地を借り受け、残存施設の解体と提案施設の整備・運営、多目的広場の整備・管理を行う事業者を選定するもので、22日に現地説明会を開催、3月21~27日に事務局審査用の応募書類を受け付ける。5月19~22日に選定委員会用の応募書類を受け付け、6月下旬に優先交渉事業者を選定する予定だ。
 事業は、競輪事業廃止後に都市計画決定された「近江神宮外苑公園」区域内に位置する大津びわこ競輪場の跡地(二本松1の1)を民間事業者に一定期間貸し付け、同地での事業実施を通じて残存施設を解体撤去し、将来的な公園整備の実施につなげるのが目的。対象地の面積は6万4793・33平方メートルで、敷地内には競走路・フィールドやスタンド棟、本部棟など計35棟延べ3万1566平方メートルの施設が残存している。
 事業内容は、▽市から無償で譲り受ける残存施設の解体撤去▽利活用ゾーンにおける民間施設(提案施設)の整備・運営▽提供ゾーンにおける多目的広場(天然芝張り)の整備・運営-など。このうち、利活用ゾーンは20年を基本に事業者が提案した期間で事業用定期借地契約を締結するほか、整備後に市へ帰属または寄付する提供ゾーンは、8000平方メートル以上を確保することなどを求めている。
 応募資格は、代表企業と解体企業で構成する民間事業者チーム。代表企業は06年度以降に「公有地に定期借地権または普通借地権を設定した上での事業」「公有地を購入した上での事業」「都市計画法第29条第1項に基づく許可を得て行った開発事業」のいずれかの実績があることなど、解体企業は同年度以降に延べ床面積1500平方メートル以上のRC造施設に関する解体工事の実績があることなどが主な要件となっている。
 選定に当たっては事務局審査で、応募資格・実績要件を評価。選定委員会では、定性的評価として、地域との一体性や防災機能の確保、利活用ゾーンにおける地域のイメージアップ、提供ゾーンにおける市民の交流促進や維持管理の効率性といった観点から事業計画を評価するとともに、借地料・借地期間・提供ゾーン面積で定量的評価を実施。これらの合計点数が最も高い提案者を優先交渉事業者として選定する。

(日刊建設工業新聞様より引用)