大阪府ら関西官民6団体/25年万博誘致へ政府に基本構想提出/誘致委設立へ準備会

 大阪での開催を目指す2025年国際博覧会(万博)の誘致活動が加速してきた。大阪府など関西の官民6団体は9日、府がまとめた開催基本構想を政府に提出した。同日には6団体主導で、国内全体の産学官でつくる誘致委員会の設立に向けた準備会を東京都内で発足させた。来年3月までに政府や全国規模の経済団体などでつくる招致委に移行した後、政府として正式な立候補の手続きに入ってもらう。
 関西の官民6団体は同日、世耕弘成経済産業相や塩崎恭久厚生労働相を訪ね、府が10月にまとめた万博の開催基本構想を提出。府によると、世耕経産相らは政府としての立候補の手続きに前向きに対応する意向を示したという。
 基本構想によると、会場を大阪湾にある人工島の夢洲地区(大阪市此花区)に建設する。会場の建設や最寄り駅となる市営地下鉄中央線の延伸・新駅整備などにかかる費用は総額約2000億円(うち会場建設費約1300億円)と見込む。現時点で地下鉄延伸部の整備主体は未定という。
 関西の官民6団体でつくる誘致委員会の設立準備会の発起人には、府と大阪市、関西広域連合(関西2府5県)、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の各トップが名を連ねた。会長には松井一郎府知事が就いた。
 同日の発足式であいさつした松井知事は、「(20年に開催される)東京五輪の後の経済成長を担う万博をオール大阪・関西、オールジャパンで開催し、大阪を世界から注目される都市にしたい」と述べた。
 同日の発足式に出席した発起人の森詳介関西経済連合会会長(関西電力相談役)は、夢洲地区で万博誘致と連動してIR(統合型リゾート)の誘致・建設も進めていく有効性・必要性を指摘した。
 来年3月までに準備会を誘致委員会へと移行。その後、政府には万博の大阪誘致をできるだけ早く閣議了解してもらい、立候補の申請を承認機関の博覧会国際事務局(BIE)に行ってもらう。
 府によると、25年万博の開催都市は18年にも決まる見通しという。

(日刊建設工業新聞様より引用)