大阪府岸和田市/市庁舎建替/18年度内に建設地選定へ

 大阪府岸和田市は、老朽・狭あい化が進んでいる市庁舎(岸城町、建設後35~63年経過)の建て替えについて、18年度内に建設地を選定する方針だ。候補地は南海岸和田駅近くの福祉総合センター敷地内(野田町、1・8ヘクタールの一部)と防災広場(下松町、1・1ヘクタール)、現在地(1・2ヘクタール)の3カ所。各候補地に建て替えの指標となる評価項目を設定し、比較検討した上で最終的な建設地を決定する。
 市はこれまで庁内で検討した報告書(13年度作成)を基に福祉総合センター敷地内を有力候補地とし、地元住民対象の説明会や交通量調査を行っていたが、報告書作成から既に4年が経過。各候補地の状況も変化しているため、現在の条件下で再評価を行い建て替えの可能性を検証する。
 設定する評価項目は▽防災(災害時の安全性、防災拠点)▽利便性(都市機能、交通アクセス)▽まちづくり(地域性、将来性、景観)▽環境影響(周辺への影響、負荷の低減)▽経済性(事業費、敷地条件、事業期間など)-の5項目。項目に基づく評価内容の精査や各候補地で建設する場合の道路などの周辺整備プランの作成を行い比較検討する。
 新庁舎の規模はRC造5階建て延べ2万5000平方メートル程度を想定しているが、建設地の状況や基本計画の内容により変更する可能性がある。
 事業費は約103億5000万円を試算。現段階の資金計画では、積立金と地方債で全額が賄えないため今後の課題となる。
 予定では、17年度末までに候補地の条件整理、18年度に交通量などの現況調査、課題解決にかかるコスト・時間の試算を行い、政策決定会議で建設地を決定する。19年度に基本計画を策定し、20年度に基本設計、21年度に実施設計を進め、22年度に着工する予定だ。工期は約2年を見込む。
 庁舎建設後の跡地利用や施設再編についても基本計画内で方針を提示し、建設工事中に具体的な事業検討を行う予定。

(日刊建設工業新聞様より引用)