大阪府柏原市/市庁舎建設基本構想・計画策定等業務プロポ公告/延べ最大8000平米

 大阪府柏原市は、「柏原市庁舎建設基本構想・基本計画策定および要求水準書作成支援業務」の委託先選定で公募型プロポーザルを実施する。新庁舎は現本庁舎付近(安堂町1の55)に計画し、延べ床面積は最大約8500平方メートルを見込む。早期の庁舎整備に向け、位置や規模、導入機能、民間活力導入などの検討を行う。
 10日まで政策推進部企画調整課で参加申込書を受け付け、14日に資格審査結果を通知。22日に提案書の提出を締め切り、書類審査とプレゼンテーション審査を経て、12月5日に選定結果を通知する。
 1965年に完成した現施設は、本庁舎や教育部棟(教育センター)で構成し、総延べ床面積は8067平方メートル。耐震性能が低く、建物や設備の老朽化が進行している。このため、市では庁舎のあり方検討会の開催をはじめ、庁舎研究報告書の公表、市民アンケートの実施、民間提案の募集などを行い、財政負担の平準化が可能な庁舎整備の検討を進めてきた。
 施設整備には、国の公共施設等適正管理推進事業債(市町村役場機能緊急保全事業)を活用。現本庁舎付近の敷地約1万1600平方メートルのうち、約8080平方メートルを活用し、延べ6000~8500平方メートル程度の庁舎を建設する方針だ。
 今回の業務では、現況把握や課題の整理、庁舎の位置・規模・備えるべき機能、各部局の配置計画などを検討し、基本構想・基本計画を策定するとともに、市庁舎整備の品質確保やコスト縮減に向け、民間提案を積極的に活用できるよう要求水準書の作成なども行う。
 参加資格は、過去5年間に国や地方公共団体等の庁舎整備・公共施設整備に係る基本構想・基本計画策定業務の受注実績があることなど。履行期間は18年5月31日(基本構想案の作成は18年1月31日まで)。委託上限額は税込みで1900万円。
 実施要領などの詳細は市のホームページ(http://www.city.kashiwara.osaka.jp/soshiki/kikaku/)に掲載。

(日刊建設工業新聞様より引用)