実験終了後も継続実施が可能に

IT重説 アンケート回収は不要に


国土交通省が実施している『ITを活用した重要事項説明(IT重説)』の社会実験終了後も、テレビ会議システムを使った重要事項説明が可能になったことが、11月30日に判明した。

社会実験は2017年1月末で終了し、17年3月に開催予定の第3回検証検討会で本格運用に移行するか結論を出す。
これまでの経緯から、賃貸仲介では大きなトラブルもなく、17年4月以降をめどに、IT重説を可能とする宅建業法改正に進む見込みだ。
経過期間である年末から来春にかけての繁忙期については、IT重説に取り組んできた仲介会社の現場が混乱する可能性がある。
その点を考慮し、暫定措置として現行のIT重説の実施を認めた。
社会実験は終了しているため、入居者や仲介会社、貸主が回答するアンケート回収が不要になる。

なお、11月27日には10月の実施件数を発表した。
賃貸仲介は107件で、そのうち法人契約が5件だった。
最も多かったのは、ユーミーネットの96件だ。
これまで30件以上の実績がある宅都とアップルでは、繁忙期に向けて、IT重説の実施方法を立て直しているという。

売買仲介は0件で、累計でも2件にとどまったままの状態だ。
国交省によると、3月の検討会で、売買仲介のIT重説の本格運用は見送られる見通しだ。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)