専門職員が不足 被災自治体で高まる要望 – 毎日新聞


専門職員が不足 被災自治体で高まる要望
毎日新聞
熊本市では13日時点で、罹災(りさい)証明書の発行申請が計8万5000件超となった。1次調査の判定を不服とした2次調査の依頼は、約1万5000件。約80人の市職員が家屋被害の調査に追われ、作業は遅れている。 同市は6月に入り、全国市長会などへ、家屋評価や税務 ...

(熊本 - Google News様より引用)