岐阜県/耐震改修促進計画改定へ/1次緊急輸送5路線、沿道建築物の耐震診断義務化

 岐阜県は、耐震改修促進計画を改定する。県域をまたぎ広域の輸送を担う1次緊急輸送道路のうち、国道19号など5路線の沿道建築物は耐震診断と結果報告を義務化。防災拠点建築物は耐震診断の義務付け対象施設を増やし、本庁舎機能以外の公共施設や民間施設も対象とする。17年4月の改定を目指す。
 県は4月に発生した熊本地震を踏まえ、災害時の庁舎機能確保は重要と判断。8月に耐震改修計画の一部を先行して改定した。改定内容は、▽防災拠点のうち県、市町村の本庁舎機能を有する施設で、耐震性がない、または不明な13施設の耐震診断を「義務化」▽1~3次緊急輸送道路のすべての沿道建築物について耐震診断を「努力義務化」-の2点。沿道建築物は、1981年以前に建てられた建物のうち、倒壊時に道路の半分を防ぐ恐れがあるもの。
 今回の改定では、耐震診断の義務付け対象となる防災拠点建築物を追加指定する。対象施設は公共が18施設程度、民間は5施設ですべて病院。また、1次緊急輸送道路のうち特に重要な19号、21号、22号、41号、258号の国道5路線については、努力義務だった沿道建築物の耐震診断を義務化。20年3月までに耐震診断の結果報告を求める。このため県は、対象となる沿道建築物の所有者に対し改定内容を周知するほか、耐震診断や耐震化に対する助成制度の活用を呼び掛ける。

(日刊建設工業新聞様より引用)