岡山市/北長瀬みずほ住座再生事業(北区)WTO入札再公告

 岡山市は23日、BT(建設・移管)方式のPFI事業で取り組む「北長瀬みずほ住座再生事業」の事業者(設計、建設、工事監理、入居者移転支援、用地活用、解体)を決める高度技術提案型総合評価一般競争入札(WTO対象)を再公告した。3月6~7日に参加申請、4月3~4日に技術提案書を受け付ける。同24~25日に技術対話を行った後、5月12日に改善通知、6月5~6日に入札書と改善技術提案を求める。技術審査・ヒアリングを行った後、7月25日に開札、同日に落札者を決定する。提案の上限価格(市営住宅等整備費、移転支援業務費)は33億5470万4000円。
 参加は、整備住宅等の整備と既存住宅の解体撤去を設計する設計企業、整備住宅等を建設する企業、工事の監理企業、入居者移転支援企業、併設施設の整備・運営を行う用地活用企業、既存住宅の解体を行う解体企業で構成するグループとし、建設企業を代表とする。
 資格要件は、設計企業は市の有資格者名簿または特定調達名簿に登録されている単体もしくはJV、建設企業は名簿に登録されている単体もしくは2~3者JVで、単体とJVの代表者は建築一式工事の総合評定値が1100点以上あることなどを条件としている。同事業のアドバイザーとして地域経済研究所、ピーピーアイ計画・設計研究所、北口法律事務所が参加している。
 同事業は、北区野田4の既存団地に隣接する用地1万8203平方メートル(北区野田4の152の18ほか)に、新たに214戸の市営住宅と関連公共施設を整備するほか、敷地内に併設施設として高齢者支援施設などを導入する。
 事業者が実施する業務内容は、▽事業計画策定▽市営住宅等整備(事前調査、測量調査、地質調査、設計、建設、工事監理等)▽入居者移転支援▽併設施設整備・運営。事業期間は、17年9月ごろに事業契約を締結後、18年12月~20年6月をめどに住宅などを建設。入居者の移転後、既存住宅を解体、21年3月31日の事業完了を予定している。
 併設施設については、保育所、高齢者支援施設を含む施設を定期借地権賃貸借で独立採算事業として実施する。用地は2500~3000平方メートル程度。事業用地の現地調査を希望する者は6月2日までに事前申し込みが必要。調査期間は同6日まで。

(日刊建設工業新聞様より引用)