川崎市/新庁舎基本設計概要/概算事業費440億円、18年度中に工事発注

 川崎市は24日、新市庁舎の基本設計概要を公表した。建物規模は25階建て延べ約6万3200平方メートル。基本計画段階で約430億円と試算していた概算事業費を、杭長の増加などにより約10億円増額の合計約440億円に見直した。18年度に実施設計を終え、同年度中に建築工事の入札を公告。19年度に着工し、22年度の完成を目指す。設計は久米設計が担当している。
 新庁舎は、現在の本庁舎(川崎区宮本町1、1938年竣工)と第2庁舎(川崎区砂子1、61年竣工)を解体した跡地に建設する。本庁舎跡地(6131平方メートル)に高層棟1棟と低層棟1棟を建設し、第2庁舎跡地(1385平方メートル)に広場を配置する。低層棟には、歴史的建造物として価値が高い現本庁舎の一部を復元する。
 建築面積は4355平方メートル。建物はS・SRC造(免震構造)地下2階地上25階建て延べ約6万3200平方メートル、高さは116メートルで杭基礎を採用する。北側シングルコア構造とすることで廊下などの動線を集約し、共用部分の面積をコンパクト化する。
 概算事業費の増額理由は杭長の増加とBCP(事業継続計画)性能の向上、地中障害物撤去費の増加、東側道路の電線地中化など。旧本庁舎地上部分解体工事関連費の約4億円は除いている。事業費の内訳は、新築工事(旧本庁舎地下部分解体含む)が約410億円。第2庁舎解体、広場・周辺道路等整備が約10億円、調査、負担金その他が約10億円、移転費が約10億円。詳細な費用は実施設計段階で算出する。
 第2庁舎の解体は21年度に設計、22~23年度に工事を行う。跡地広場整備は22年度に設計、23年度に工事に着手し24年度の完成を目指す。

(日刊建設工業新聞様より引用)