建コン協/国交省らと7月6日から意見交換会、全国9地区で/納期分散で発注者と議論

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)と国土交通省の各地方整備局など公共発注機関による17年度の「地方ブロック意見交換会」が7月6日の東北を皮切りに始まる。将来を担う人材の確保・育成につなげる就業環境の改善に向け、業務納期の3月末と9月末への分散などを切り口に、長時間労働の解消などで意見を交わす。
 建コン協は、▽魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の確保・育成の環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上-の3項目で課題を提示する。
 担い手の確保・育成で強く要望するのは、年度末に集中する納期の平準化に向けた「国債(ゼロ国債を含む)と翌債の活用による業務納期の分散」。最近は1~2月に納期を前倒しする案件も増えているが、業務内容の変更などで結果として納期が3月にずれ込むものも多く、国交省が年間に発注する全業務の約7割の納期が3月となっている。
 建コン協は工事の発注に適用されているゼロ国債(契約は年度内に行い、予算執行は翌年度以降に繰り越す)の仕組みを業務の発注に活用し、発注時期を早めることを求める。イメージとして3月末と9月末に、納期の二つの山をつくることを提案する。
 計画的な発注に移行しても納期が延びる場合があり、こうした不確定要素を解消するため、受発注者間で本年度上半期に橋梁設計分野から標準履行期間設定の検討作業を行う。さらに年度末納期と次年度業務発注分(プロポーザル方式、総合評価方式)の技術提案書作成時期が重複しないよう公示・提案時期の分散化も要求する。
 「土木設計業務等変更ガイドライン」の内容充実も訴える。設計変更で追加された業務分の費用は、当初落札率を適用して支払われるが、新規工種や大幅な数量変更が伴う場合には当初落札率を適用外とするよう求める。
 技術力による選定では、地方整備局間で業務の評価にバラツキがあることを是正するため、業務評価点や技術者表彰の仕組みの運用改善を議論する。自治体に対し、技術力を重視して業務委託先を選ぶプロポーザル、総合評価両方式の増加や見積もり徴収時の予定価格設定方法の改善、地域コンサルタントの積極活用策として国交省発注業務で自治体業務実績や業務・技術者表彰の活用促進を図る。
 調査成果物の明確化と照査期間の確保も要望。納期平準化と必要履行期限の確保がミスやエラーの防止につながると改めて訴えるとともに、第三者による照査の充実を呼び掛ける。
 各地区の日程と会場は次の通り。
 ▽東北=7月6日、東北地方整備局▽中部=7月25日、メルパルク名古屋▽九州=8月1日、八仙閣本店▽北海道=8月3日、札幌全日空ホテル▽中国=8月9日、KKRホテル広島▽四国=8月22日、四国整備局▽近畿=8月30日、国民会館(12階大ホール)▽北陸=9月6日、新潟東映ホテル▽関東=9月7日、関東整備局。

(日刊建設工業新聞様より引用)