建専連/登録基幹技能者、地場ゼネコンの認知度低く/欠勤差し引きなし月給が過半に

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、会員団体を通じて実施した登録基幹技能者の処遇に関するアンケートの結果をまとめた。前年度の調査と同様、約8割が「元請企業側が登録基幹技能者を評価していない」と回答。特に、地場ゼネコンでの認知度が依然低い状況を指摘する意見が多かった。地方への浸透を含めた制度の周知徹底を強化する必要性が改めて浮き彫りとなった。
 前年度に続いて2回目となった今回の調査は、2月から3月にかけて行われ、624件の有効回答が寄せられた。
 登録基幹技能者への給与支払い形態は、「欠勤差し引きなしの月給」が前回調査から3・8ポイント増の51・0%となり、過半数を占めた。「日給月給」も27・6%と前回調査に比べて2・6ポイント増えた。一方、「欠勤差し引きありの月給」は16・7%と2ポイント減った。
 給与支払額は基本給と諸手当合計の平均が39万5000円(前回調査40万円)。地域別では、関東の45万円(44万5000円)が最も高く、近畿の41万8000円(42万7372円)、中部の41万円(40万円)と3大都市圏は40万円超えとなった。一方、北海道と九州はいずれも35万円(35万円)と平均よりも5万円ほど低く、沖縄の32万9000円(35万円)はさらに低かった。
 資格取得後の特別な処遇について聞いたところ、「特に支給していない」が57・9%(55・8%)と傾向は変わっておらず、資格手当の支給、ボーナスなどへの上乗せ、一時金支給を合わせても32・6%と3分の1にとどまり、資格取得に応じた処遇改善は不十分な状況にあることがうかがえた。
 回答企業からは、入札時の評価アップ、資格者を雇用する会社への優先的な発注など、登録基幹技能者を雇用する企業がメリットを得られる仕組みを要望する声が多く寄せられた。

(日刊建設工業新聞様より引用)