建災防/メンタルヘルス対策実践手法の検討開始/好事例収集や実態調査実施へ

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、建設業の特性に配慮したメンタルヘルス対策について、実践手法の検討を始める。有識者委員会を20日に東京都内で開催。講師の養成や実務者の講習といった現場対策の普及・促進策、対策によって職場環境が改善できた好事例の収集・提供について検討していく。労働災害の心身のストレスに関する調査も行う。
 「18年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」(委員長・櫻井治彦慶大名誉教授)を開く。検討事項は、▽支部のメンタルヘルス対策講師の養成研修▽実務担当者講習▽職場環境改善のための助成金制度の普及▽職長・現場労働者の教育手法▽現場の個別支援方法-など。
 職長・現場労働者の教育では個人チェックに関する冊子を作成する。労働災害のストレスについては、現場で発生したヒヤリ・ハットの実態を調査・分析し、結果を公表する。
 建災防のメンタルヘルス対策の取り組みは4年目になる。作業所の設置に期限があり、所属先の異なる労働者が出入りするといった建設業の特性を踏まえ、これまでに職長が声掛けする「建災防方式健康KY」や、現場の無記名ストレスチェックの仕組みを構築。ストレスの反応指数の算定方法、マニュアルの整備なども行ってきた。17年度には、無記名ストレスチェックの結果に基づく職場の環境改善の取り組みによって、建設業8現場、造船2現場の10現場で健康リスクを低減する効果を確認した。
 そこで18年度は、実践をテーマに、対策を定着させるための環境整備に一段と力を入れることにした。健康KYと無記名ストレスチェックは、他業種への普及策を検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)