建設技術研究所/水災害リスク情報サービス開始/ゲリラ豪雨の被害を予測

 建設技術研究所は、ゲリラ豪雨などの発生時に浸水発生リスクの予測情報をリアルタイムで全国に配信する「水災害リスクアラートサービス」の提供を開始した。同サービスは、豪雨時に下水管からあふれた雨水が氾濫する「内水浸水」の発生予測に限定して配信。16日に開設した専用ウェブサイト「RisKma(水災害リスクマッピングシステム)」(http://www.riskma.net/)から無料で提供する。
 05年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫のような河川からの越水による浸水リスクの情報提供は対象外となる。
 従来の気象情報提供サービスは、ゲリラ豪雨の発生時に雨量の値だけを配信し、その降雨が浸水被害を引き起こすか否かというリスクを予測し、注意を喚起する情報までは提供していない。このため、同社は河川や下水道の防災分野のコンサルティング業務で培った知見や技術などを活用して豪雨に起因する浸水リスクを予測するシステムを開発。専用サイトのRisKmaを通じて「水災害リスクアラートサービス」として公開することを決めた。水災害リスクを一般に公開するサービスは国内では初めてという。
 新サービスのコンテンツは、▽内水リスクマップ▽短時間ゲリラ豪雨予測システム▽レーダー雨量-の三つ。全国の地図をベースに、250メートルメッシュで雨が降っている地点とその量、豪雨発生地点と推移、内水リスクを表示する。内水リスクは全国の詳細なくぼ地形状などを考慮したモデルを使い、豪雨時の内水浸水リスクを5分ごとに解析。1時間先までのリスク予測情報を配信する。
 同社の見附敬三広報室長は「豪雨時に事業活動中断の判断が求められる企業や、交通渋滞リスクを回避したい物流・交通事業者、住民に避難情報を提供する自治体など、さまざまな人々に活用してもらいたい」と話している。

(日刊建設工業新聞様より引用)