建設業相談ダイヤル、社保関連の質問急増/4~6月146件、実務的内容多く/国交省

 国土交通省が設置している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で、社会保険加入対策に関する相談が急増している。今年1~3月に41件だった相談件数は4~6月には146件と3・5倍に増加。加入状況の確認方法や法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法など実務的内容を問う相談が数多く寄せられた。加入対策が一段と強化される中、「今後も社会保険加入対策の相談が続くだろう」(土地・建設産業局)とみている。
 相談ダイヤルは15年4月に開設され、電話のナビダイヤル(0570・004976=マルマルヨクナロウ)とメール(hqt-kensetsugyo110@ml.milt.go.jp)の2通りの方法で相談を受け付けている。16年度に寄せられた相談は187件。うち社会保険加入対策に関する相談は97件だった。
 今年4~6月は182件の相談を受け付け、うち社会保険加入対策に関する相談は約8割となる146件を占めた。建設業法全般や元・下請関係についての相談の中で法定福利費に関する問い合わせも多く寄せられており、社会保険加入対策の相談が殺到している状況だ。
 建設業者からは、「『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』上の『適切な保険』とはどの保険を指すのか」「警備業者もガイドラインの対象となるのか」「事業者が4人以下(加入義務の適用除外)かどうかを確認するにはどうしたらいいのか」など実務的な相談が増えている。社会保険労務士から「未加入の会社を下請として使ったら、何かペナルティーがあるのか」との問い合わせもあったという。
 法定福利費については、「500万円未満の軽微な建設工事については法定福利費を含めた見積書を提出する必要はないのか」など現場に従事する建設業者の生の声が寄せられている。
 国交省は元請・1次下請を対象に行ってきた未加入業者の直轄工事からの排除措置を、4月から2次以下の下請業者にも拡大した。こうした政策を踏まえ、地域の専門工事業者なども対象にきめ細かな加入促進策を進めている。
 相談ダイヤルを積極活用してもらうため、下請指導ガイドラインや現場入場などに関する相談を受け付けることを同省のホームページで改めて周知。各都道府県の社労士会に設置している建設会社向け相談窓口で行っている無料電話相談の利用も呼び掛けている。

(日刊建設工業新聞様より引用)