建設産労懇/土曜休める環境実現を/6月10日統一閉所へ行政・経営者らに協力要請

 建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、田中宏幸会長)を組織している建設関連の産業別労働組合6団体の幹部は8日、東京都内で記者会見し、6月10日に行う17年6月の統一土曜閉所運動に向けた抱負を語った。田中会長(日本建設産業職員労働組合協議会〈日建協〉議長)は「一人でも多く、1日でも多く土曜を休める環境の実現につなげたい」と意欲を見せた。
 運動のキャッチフレーズは「仕事も全力!休暇も全力!やってみよう統一土曜閉所!」。運動は国土交通省、厚生労働省、内閣府の3府省に加え、元請企業や建築設計関係など10団体が後援する。ポスターの掲示を作業所や労働基準監督署などに要請。6団体が休日確保の重要性を訴える。団体によっては行政機関、経営者団体、発注者団体などに理解と協力を求める。
 土曜閉所を含む週休2日をめぐっては、政府が長時間労働の是正などを目的とした「働き方改革実行計画」を策定。建設業に将来、時間外労働の上限規制を適用することを決めている。日本建設業連合会(日建連)は「週休二日推進本部」を設置し、土曜閉所を原則とした週休2日を実現する行動計画を年内にまとめる方向で検討を始めた。
 田中会長は「(週休2日という)キーワードを目にするようになり、意識がさらに高まる」と現状を評価した。6団体が16年6月に行った運動の結果を見ると、閉所率はおおむね6割を超えている。ただ各構成団体の加盟組合ベースで見ると、実施率に差が開く二極化が進んでいたり、約2割の組合が▽要員不足▽客先の要望▽工程上の理由-などで休日を取得できなかったりしていた。閉所率が頭打ちの組織もある。
 建設産労懇は「週休2日、4週8休は簡単ではなく、(発注者など)社会一般の理解が必要だが、土曜日を当たり前に休める産業となるよう活動を進める」(田中会長)考え。協力会社に週休2日の実施を呼び掛けることを検討中の組合も出てきている。
 建設産労懇は、▽日建協▽道路建設産業労働組合協議会▽全電工労連▽長谷工グループ労働組合▽基幹労連建設部会▽情報通信設備建設労働組合連合会-で構成。建設産業で働く労働者のワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現、心と体の健康確保などを目的に毎年6、11月の第2土曜日に作業所を一斉閉所する統一土曜閉所運動を行っている。

(日刊建設工業新聞様より引用)