建設経済研、経済調査会/17年度建設投資見通しを下方修正/民間投資が減少

 建設経済研究所と経済調査会は26日、四半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。16~17年度の投資総額(名目値)を1月の前回調査時点と比べると、16年度分が前回と同じ52兆1900億円(前年度比2・4%増)だったのに対し、17年度分は1600億円減の51兆6500億円(1・0%減)と下方修正した。
 投資総額の内訳を見ると、政府建設投資は前回調査時点との差はなく、16年度分を21兆9500億円(1・9%増)、17年度分を21兆7700億円(0・8%減)とそれぞれ予測した。
 民間住宅投資は前回調査時点と比べ、16年度分を200億円増の15兆1900億円(5・1%増)、17年度分を600億円減の15兆0100万円(0・7%減)とそれぞれ修正。非住宅建設投資は、16年度分を200億円減の15兆0500億円(0・7%増)、17年度分を1000億円減の14兆8700億円(0・7%減)とそれぞれ修正した。
 新設住宅着工戸数の予測は前回調査時点と比べ16年度分を1000戸増の97・1万戸(5・5%増)、17年度分を1万戸減の93・7万戸(3・5%減)とそれぞれ修正した。
 主な内訳を見ると、持ち家は16年度分を1500戸増の29・3万戸(2・9%増)、17年度分を6000戸減の28・9万戸(1・3%減)とそれぞれ修正。貸家は、16年度分を約820戸減の42・5万戸(10・9%増)、17年度分を増減なしの40万戸(5・9%減)とそれぞれ予測した。

(日刊建設工業新聞様より引用)