担い手コンソーシアム/大阪市で職業訓練校連絡会議開く/3年後も辞めない取り組みを

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局・建設業振興基金)は30日、第4回建設関連職業訓練校等連絡会議を大阪市のエル・大阪で開いた。国土交通省の建設産業政策や厚生労働省の人材確保・育成政策を聞いた上で、各職業訓練校などが取り組み状況を紹介し、意見交換を行った。
 会議には、職業訓練校やコンソーシアムが支援する地域連携ネットワーク、振興基金が受託する建設労働者緊急育成支援事業の地域担当者など約60人が出席した。
 業界からの拠出を原資とするコンソーシアム、国費で未就業者の技能研修・資格取得と就職支援をセットにした厚労省事業とも5年計画で、ともに3年目に入っている。内田俊一理事長は冒頭のあいさつで=写真、「コンソーシアムが支援する各地域から5年経過後も継続を求める声が上がっている。ただ、再度業界から拠出をお願いする場合、これまでの事業の効果を見極める必要があるだろう」と指摘。
 その上で、入職した若者の半分が3年以内に離職している現状を脱するには、「3年で辞めない状況を作り出す必要がある。訓練校卒業生の同窓会や建設業に就職した卒業生の訪問など工夫している実態もあり、それらを共有して残り2年できっちりした形を作り上げていきたい」と述べた。
 会議では、国交省、厚労省の取り組みに続き、関西鉄筋工業協同組合、大阪府、中屋敷左官工業、利根沼田テクノアカデミー、富士教育訓練センター、三田建設建設技能研修センター、職人育成塾などがそれぞれの取り組みを披露。振興基金からコンソーシアムの活動事例などを報告した。
 31日には、認定職業訓練校に移行した関西鉄筋工業協同組合が取り組む活動の一端を視察した。

(日刊建設工業新聞様より引用)