改正バリアフリー法が成立/マスタープランと基本構想策定、市町村に努力義務

 改正バリアフリー法が18日の参院本会議で可決、成立した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催を契機に全国でバリアフリーのまちづくりを推進。市町村に対し、バリアフリーのまちづくり方針や重点対象地区を定める「マスタープラン」と、事業の実施地区や内容を特定する「基本構想」の策定を努力義務として規定する。マスタープランの策定は23年度までに300市町村での実現を目指す。
 既設地下鉄駅の構内に多機能トイレを設置する十分なスペースがない場合、駅と近接する建築物の内部に設置を促す制度も創設する。駅と近接する建築物の新改築時に、共用部の連絡経路を含んだ多機能トイレの床面積を容積率に算入しない仕組みを導入する。
 不特定多数が利用する建築物や道路、都市公園、路外駐車場といった施設管理者に対しては、施設のバリアフリー情報の提供を努力義務化する。市町村が官民の集客施設などのバリアフリー整備状況を可視化した地図を作る際、民間事業者に協力してもらう制度も創設する。
 改正法のうち、マスタープランと基本構想の策定規定と、施設のバリアフリー情報の提供を努力義務化する規定は公布から半年以内に施行する。既設地下鉄駅に近接する建築物に多機能トイレの設置を促す容積率特例規定は19年4月1日に施行する。

(日刊建設工業新聞様より引用)