政府/公文書館新館建設(東京都千代田区)/憲政記念館と合築、延べ4・2万平米規模

 ◇建物規模は4・2万平米
 政府は、憲政記念館の敷地(東京都千代田区)に建設する国立公文書館の新館の施設規模を固めた。憲政記念館との合築で、総延べ約4・2万平方メートル規模の複合施設とする計画。うち約3万平方メートルを公文書館に充てる。本年度中に基本計画を策定し、18年度の設計・着工を目指す。設計、施工期間は約8年半を想定し、「26年度中に開設したい」(畠山貴晃内閣府官房公文書管理課長)考えだ。工事費は約480億円を見込む。
 施設規模や整備スケジュールは、11月30日に内閣府が開いた国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(座長=老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問)で公表された「新たな国立公文書館基本計画原案」に盛り込まれた。
 政府はPFI方式の導入も検討していたが、従来方式で建設することを決定。計画地の憲政記念館の敷地(永田町1の1の1、敷地面積5・5ヘクタール)は衆議院の所有地のため、政府が借り受けて複合施設を整備する。
 原案によると、建物規模は地下4階地上3階建て。公文書館(延べ3万平方メートル)のうち、約8000平方メートルを書庫とする。複合施設には、憲政記念館(延べ約6000~7000平方メートル)と地下の一部に駐車場も設ける。
 複合施設には、同施設の整備に当たって解体する現在の憲政記念館の一部部材を活用したり、イメージを踏襲したりすることなども検討する。
 内閣府は4月に、建物規模を地下6~7階地上3階建て延べ約5・9万~6・8万平方メートル、工事費を約790億~850億円、工期を約9年半とする施設計画案を提示していた。今回の計画では、既存の北の丸本館(千代田区)とつくば分館(茨城県つくば市)と3館体制を構築し、機能を分担することで新館に必要な床面積を減らし、施工コストが大きい地下階を削減。加えて、地下工事では経済的・合理的な山留め壁(SMW)工法を採用することで、大幅に工事費を圧縮した。
 新館は多くの国民が利用する展示・閲覧を中心とした総合的施設、本館は行政官向けの学習拠点と研究者向け書庫、分館は受け入れ機能を集約するなど保存(書庫)に特化した施設とする。
 11月30日の調査検討会議で松本文明内閣府副大臣は「来年度には設計と施工の具体的な作業に入りたいと考えている。皆さまのご尽力により、一歩一歩建設へと着実に近づいている」とあいさつした。

(日刊建設工業新聞様より引用)