政府/帰還困難区域の復興まちづくり計画認定/初弾は双葉駅周辺

 ◇団地・インフラ整備や除染推進
 政府は15日、改正福島復興再生特別措置法に基づき、福島第1原発(福島県双葉、大熊両町)事故で被災した原発周辺の帰還困難区域で行われる市町村主体の復興まちづくり計画を初めて認定した。対象は双葉町のJR常磐線双葉駅周辺(区域面積約560ヘクタール)。国の全面的な支援によって、住宅団地やインフラの整備、原発事故で飛散した放射性物質の除染を進める。計画期間は22年8月まで。
 今年5月に施行された改正特措法では、帰還困難区域の市町村主体の復興まちづくりを推進する制度として「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」が創設された。
 国が市町村の復興拠点形成計画を認定すれば、除染は環境省の直轄事業として全額国費で行われ、道路などのインフラ整備も国土交通省や農林水産省の直轄事業として代行されることになる。
 初弾となる今回の双葉駅周辺の計画では、約2000人(帰還住民約1400人、移住者約600人)の居住人口の創出を目指す目標を設定。駅の西側を「新市街地ゾーン」(区域面積約60ヘクタール)と位置付け、新たに住宅団地や、公共公益施設や商業施設などが入る官民複合施設を整備する。
 今回の計画認定について、吉野正芳復興相は同日の閣議後の記者会見で、「双葉町の復興・再生、さらに帰還困難区域の復興・再生に向けて大きな一歩になると思う。今後は計画(に基づくインフラ整備や除染などの取り組み)を実行し、結果を出すことが何よりも重要だ」との考えを示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)